HPの準備ちう

攻めの経営で。
新しいことを。
新しいことが出来る間に。

デフレ商法はイノベーションではありませぬ。

手弁当が売りだと思っている弁護士さんは、自分の首を絞めているだけということに早く気付かないと成仏しますよ。
スーパーのお総菜は、閉店1時間前にダンピング販売をします。
廃棄するよりは、原価でも、少しでも回収出来た方が良いと思ってやりますが、長期的に見れば、客は結局その時間に、割引後の価格でしか総菜を買わなくなります。
そして、その値段に親しんでしまうと、今度は正価が付いている商品に正価の価値を認めなくなるのです。

弁護士の費用だって同じことです。
対象顧客別に値段設定しているつもりでも、ネット社会において、情報の伝達は顧客の階層を超えて広がります。
あの人は手弁当で、私にはなぜこんなに費用を請求するの？と言われるようになります。

もっとも、手弁当でやってます、などといっている弁護士に限って何もしていないもんですが。
自分の営業の宣伝と売名行為のみに熱心で、裁判やっても、書面を書くのは新米の弁護士に押しつけるとかして、自分達はテレビカメラが回っているところでだけええかっこしい。

つまり、そういう運動団体となんちゃって手弁当弁護士というのは実は利害が一致していて、団体は、弁護士に法外に安い価格で裁判代理をさせることができ、引き受ける弁護士は、売名行為もとい宣伝コストと考えて引き受けるが、結局はカメラ写りの良い、シュプレヒコールや第1回口頭弁論期日での意見陳述（マスコミ様いらっしゃーい）

完結している経済市場の中で、団体と一部の弁護士がwin-winの関係なら、一体誰がババひいているんでしょう？