夏休みしていたわけではないのですが、相談はあまりなかったので、週末のたびに山に行ってました。先週から今週にかけて新件の相談が再び今年前半のペースで先の見えない業界、というより自滅に向かっているとしか思えない業界なので、一つ一つの事件を一生…

刑事事件の加害者とされた人が被害者とされた人を訴えます。真相が別にあると言っても耳を貸さない。 証拠から目を背け、検察官の尻拭い 告訴してもどうせ同じ検察庁、きっと事件を握りつぶそうとするでしょう。 なのでマスコミに情報を流すことにしました。…

ある制度や運用あるいは端的に大量の被害を生じさせる業者が居る場合に、弁護士の一部の中には「弁護団」を設立したがる人たちがいる。 全部がそうだといわないが、その中で、まず、団体ありき、とそういった集団被害に対応すると宣言する団体を設立しました…

弁護士はサービス業ですが、自らが役務の提供主体であるため、提供できる時間が限られています。 そして、提供する時間の付加価値を高めるために、商品とならない時間においてもサービスの質を高める努力をしなければなりません。ところが、提供されている時…

指定消費者団体による集団被害回復制度 今年の１０月から施行だが、ちょっと期待している。 サルを業界から締め出す制度として有効であるように見えるので。これから実務の運用の中でサルが関われない内容にしていくことが重要

裁判所が無能だという理由で、無実の人間に有罪判決が出されていいはずがない。