特定業者だけを依頼されようと考えている皆様へ

今でも時々ブログやHPをご覧になったと電話を頂くことがあります。
新洋信販、アペンタクル、アップル(現DFS)などについてがほとんどです。

要するに、どこぞのバカザルがつまみ食いした残り「だけ」を依頼したいというのは、申し訳ないですが、通常の民事事件と同一に扱います。
回収してからのいわゆる成功報酬制では受任いたしません。

HPにも書いてあるのですが、電話を掛けてくる方々はいずれも、着手金を支払うことには抵抗があるようです。
申し訳ないですが、代理人として、相手方に対し請求を行うというのは仕事であってボランティアではありません。
対価が発生するのは当然だと御理解いただけないのは残念ですが、弁護士の費用請求形態が着手金と報酬とされているのは、回収にむけた努力そのものに他人を利用するということが、分業社会において、他人の生活の手段となっているという当然の前提に基づくものです。
現に着手金においては、当方サイドも依頼者に出来るだけ負担にならないように、金額に応じた規程どおりの請求にとどめるため、損益分岐点にすら達しない依頼は集団化するなどして、できるだけ個々の依頼者の負担を軽減することを検討しております。
また、着手金より報酬のほうが高いのも、弁護士をして、回収にむけた努力をすることを要求するためです。

御理解ください。
なお、業者ごとに電話での問い合わせは忘れたころに、ぽつぽつとあるのですが、名前と連絡先を残した上で、最低ラインの着手金に達した場合、依頼される希望があればお名前と連絡先は控えさせて頂きます。
但し、特定業者のみのご依頼につき、回収にむけた努力をするからといって結果を保証するものではありませんので、着手金はそのプロセスに関しての費用であることを理解したうえで、ご依頼ください。