消費者事件の危機

消費者事件というのは元々争う金額が少ないので、弁護士にしてみれば単独の依頼では採算が合わなくなりやすいのです。
そんな時同種の事件が想定され、解決のプラットフォームが出来ることで、同種の依頼が受任しやすくなる、省力化できることにメリットを見出し、最初の事件について採算が合わないことを、後の事件で帳尻を合わせようとすることで、依頼を受けやすくするという方法が今まで採られてきました。
しかしながら、解決方法を見出し、その方法をもって同種の事件の受任を受けようとすると、出来もしない弁護士が、マスコミを使って同種事件の受任をしようとします。
もちろんその弁護士はやり方を聞き出せばよいと思っているのです。
しかしながら最初に費用対効果が合わないにも関わらず、後の事件受任をもって投下資本の回収を図ろうとした弁護士は、出来ないのに大々的に依頼者を集めようとした弁護士によって投下資本の回収を阻まれることになり、そうすると投下資本の回収が出来ないために、今後同種の事件において解決を模索すること自体やめてしまうことにもなりかねません。

出来ないのに他人にやり方を聞けばいい、ノウハウの構築コストを負担せず広告費だけで客を集めることしか考えない、そういう弁護士が消費者事件に危機をもたらしていることを消費者は自覚しないといけないと思います。

当たり前ですが、そういう弁護士に依頼したからといって解決方法を構築した弁護士がそういう弁護士にノウハウを提供するとは限りません。
当然、消費者もそのまま放逐されて終わりです。