当たり前のことですが

どんな弁護士にも損益分岐点というのがあります。
損益分岐点を越える売上がなければ継続して事業は出来ません。
損益分岐点を単体で下回る事件を受けようと思った場合、その損益分岐点を下回る損失を補填するだけの損益分岐点を上回る利益をどこかで得ないといけません。
損益分岐点を上回る事件の数しか損益分岐点を下回る事件の処理は出来ないのです。

したがって平均所得が下がるということは、それだけ損益分岐点の上に分布する事件数が減ることを言い、必然的に採算の合わない事件をやっていられない、という事象が起こることになります。

なんでこんな当たり前のことが分からないのでしょう。
弁護士が増えれば日常のトラブルに関する相談に弁護士が対応しやすくなるとか、頭がおかしいのではないでしょうか？
従前から日常のトラブルに関する相談など市役所の無料相談などで対応できたはずです。
いまや、法律の紛争でも、採算が合わなければ弁護士が距離を置く時代になってしまいました。

自分たちと一緒に社会運動をしてくれる弁護士が増えるので増員に賛成するとかいう左翼弁護士、自分の子供が司法試験になかなか合格しないからと増員に賛成してきた町弁
あなた方の経済的基盤は安定してますか？
私は、少しずつ消費者から事業者へ顧客層をシフトさせて、過当競争を生き残るよう努力します。
これまでのように、新しい試みに避ける時間もコストも減らさざるを得ないですし、当然、身を削って培うノウハウなど企業秘密です。

司法改革という名の増員は一体誰にメリットがあったのでしょう？