消費者事件の危機

1人の依頼ではおよそ事件解決に必要な分析と証拠収集のための時間に対応する費用が捻出できない場合
今までは、同種の事件解決のノウハウのための先行投資と割り切って、同種事件の解決を後日容易に行えることで、後日他の事件から投資を回収してきたが、
もはやこのような方法は使えない。
したがって、事件依頼があった時点で、事件の性質が同種の被害者の存在を想定できるものである場合、予測される費用を積算し、1人あたりの負担で回収できる人数を事前に集めて、集まった場合にのみ、事件に着手する方法に変えていかなければならない。
つまり、最少催行人数に達しなければ最初から事件依頼を受けないという方法しか使えなくなる。
弁護士があまりに増えすぎて、消費者において、弁護士は安く依頼できるものだ、俺たちはお金がないのだから、助けて当然だという考え方が当たり前になってしまったということか。
消費者被害の裁判による救済手続が後退するような気がするが仕方がないということか。

誰かが裁判例を確立したら、それにフリーライドして、広告で手広く客を集め、広告がなければ救済できなかった人たちに俺たちが手を差し伸べるのだから、被害者のために利益になっているとほざく馬鹿が出てきたことが先駆者が生じにくい環境を作り上げているということなのだろう。

消費者は自らの権利の擁護のために、こうしたフリーライダーを排除する環境を作っていかないと、自分たちのために道を切り開こうと考える人がいなくなることを理解しないといけないと思うが。
被害が目に見えないと理解できないのでは遅すぎる気がするけど、被害が自分の身に降りかからないと行動しないのだから仕方が無い。
致命傷になる前に気付いて欲しいと願うだけだ。