選挙の結果 他

日本は再び軍国主義に向かうのでしょうか?
憲法を改正し、自衛隊を国軍として真正面から認め、軍備を増強し、戦争をしかける?
生活保護は切り捨てになるらしいですが、その前に現物支給などできることはすべきでしょう。
今でも医療は診察券なのだから現物支給ではないのですか?
住居くらいは、そこに住んでいるから生活保護だって周囲に分かるみたいな言い方してますけど、貧困ビジネスによる生活保護受給者囲い込みだって、住居を指定しているのだから、一緒では?

今の運動大好きな人たちは、あれもこれも全部自分達の要求通りにならなければならない、そうしないと正義の実現はないと言っておりますが、大半の人に相手にされていないことを自覚すべきではないのでしょうか?

東京都知事
終わってみれば、ということですが、あっちがダメだったから今度はこっちみたいな考え方は願い下げです。
間違っても再来年の日弁連会長選挙には出ないで下さい。
どうせ弁護士業界の破綻に対し「何もする気がない」のですから、有害よりもゼロの方がまし、などという選挙にならないよう、有害に対抗できる統一候補を模索しないといけないのです。
中途半端な人間が出てきて票を分裂させるのはやめましょう。


追伸
HPは何か誤解されておりますでしょうか?
基本的には私は依頼者の顔も見ずに全国から依頼を受けるつもりなど毛頭ありませんよ。
事務所からの距離が遠くなればなるほど、費用も掛かるのですから、ご自身のお住まいのお近くの弁護士に相談、依頼されるのが、一番だと思います。
ただ、そのお近くの弁護士が事件の処理方法を知らなければ、選択の余地がないと思うのです。遠隔の弁護士に増額する費用を払っても、近くの弁護士に依頼するよりも経済的にメリットがあるなら、そうなされれば良いと思うのです。
具体的には、弁護士だろうが判決出ようが、支払わないと明言する特定業者、取引履歴は廃棄したからないと、不当利得の計算を妨害する業者
これらに関しては、ノウハウのあるなしで、経済的利益が異なるのですから、支払う気がないという業者に対しては、取り返す方法を知らなければ、請求額の全額が、履歴をごまかす業者については、ごまかした期間が長いほど、ノウハウのあるなしによる差額は広がります。

遠隔地の被害者に費用の負担増加を求めるのは酷だから、全国の弁護士が出来るようになるのが望ましい・・・
おっしゃるとおりです。
できるようになれば良いと思います。
ご自分で努力なさって。

私だって誰も教えてくれないので、自分でやったのです。