消費者事件としての法科大学院

もはや疑う余地もない、資格商法詐欺である法科大学院制度
推進している弁護士も含めて民事損害賠償責任の被告になるべきではないのでしょうか？
欠陥商品である法科大学院に対する警告は、一部の弁護士が行っています。
欠陥と知らずに価値のない役務の提供に多額の経済的負担と何より貴重な人生の時間を無駄にしたことは、被害者の人生に取り返しの付かない損害を与えました。

話は変わりますが、
生活保護受給者が増え続け214万人を突破したそうです。
HPの内容を変えないといけないですね。
国民の30人から50人は破産経験者と言及しましたが、もう少し多いかもしれません。
生活保護切り捨てがいよいよ現実味を帯びてしまいました。
治安も悪化するでしょうし。
金持ち優遇であり続けようとする限り、日本は経済的に衰退していくしかありません。
アメリカの30年後を追い続ける日本ですが、そのアメリカでむしろ富裕層に対する課税強化に転じているのは皮肉としか言いようがありません。

安い労働力を求めて海外進出などと言ったところで、自国の経済が飽和した国が全て同じ行動になり、どんどんその数は増えていくのですから、あっという間に、市場飽和をもたらします。市場が飽和しても飽和することのない金銭欲は、自らの金儲けのために、合法的に他人の財貨を略奪する方法を考えようとすることになります。
息苦しくなりませんか？

で、困るのは、
もう弁護士には、この間違った社会構造の変化に反対するだけのエネルギーが残されてないことです。
間違った司法構造改革の名の下に、弁護士の体力を奪われたためです。まあ、よくよく考えればそっちが目的だったような気がしますけどね。

ところで、このブログ編集画面にすると、アクセスキーワードで、どうやってこのブログにたどり着いたかという表示がされるのですが、
「京都　ケーキ　ボリューム」って何？
そんなブログ書いたっけ？