気分が悪くなる

昨晩は遅くまで食事会があって、事務所に戻ったのは日付が変わってから。
FAXで日弁連ニュースが届いていた。
法曹養成会議こと法曹壊滅会議の記事が載っていた。
3000人の合格者目標を撤廃するだけでなんとか自分達の失敗を取り繕おうとして、司法改革に成果があったとする意見もあった、などというものが載せられていた。
日弁連が一つの団体である必要はないのではないでしょうか。
司法改革賛成派と反対派で会を二分してはいかがでしょう。
その方が話も早くないですか？

本日下に貼り付いていた広告
債務の減額の方法があります？
利息制限法による引き直しだけの話ですか？
それとも個人再生手続で、最低返済額の計画案を立案するという方法ですか？
どちらにしても、ふんぞりかえって「どや顔」で言うような話ではありません。

それよりも「弁護士事務所運営」という言葉にいかがわしさを感じます。
弁護士なら弁護士で、「法律事務所」なら法律事務所で良いのではないですか？
ちなみに法律により「法律事務所」という言葉は弁護士以外の人間が使えないことになっています。
つまり、今日出回っている広告は、法律事務所と謳えない理由があるのでしょう。
弁護士を従業員にして、非資格者が経営者である場合、非弁行為となり弁護士法違反です。
ご注意下さい。

追伸
ところで「給費制廃止違憲訴訟」なるものはどうなったのでしょうか？
どうせ勢いだけで、裁判所の前でビラを撒いて、意見陳述なる裁判スタイルは変わらないでしょうし、さくっと瞬殺されるのも変わらないでしょう。
裁判において争点が何で、そのための理論構成がどういうものかなど全く真剣に考えない裁判を続け「まーたあいつらだよ」と裁判官に陰で言われる人たちの裁判
まあ、永遠のワンパターンというのも見ている人をホッとさせるのでしょうから、存在意義もあるのかもしれませんね。
日曜の夕方は笑点みたいな。
で、サザエさんとちびまる子ちゃんで締めみたいな。

再度追伸
HPを更新し、先日の闇協定弁護士・司法書士について責任追及するための被害者の相談を受け付ける体制を告知しました。
この責任追及につき、私は自分を適任であると考えていますが、その理由はようやく白日の下にさらされることになった新聞の報道よりもはるかに前から、この問題の所在を指摘していること、その責任の構造についても言及し、かつつまみ食い業者とかなりの確率で同一性が生じるであろうことから、特定業者の依頼をする場合、前任の弁護士・司法書士の所業について責任追及を求めることがあると指摘し続けてきたことにあります。
また、自身がクリーンであることは、HPにどれだけ消費者金融と争ってきたかを記している他、HPにも掲載されていますが、私自身が懲戒請求された経緯をご覧下さい。他の弁護士の懲戒事例とはおよそ類似性が認められない理由で懲戒されています。