問い合わせが少ない

今日はサラ金ネタを離れて
ＨＰに自己破産の時にやった処理ですが、共有不動産の評価につき、固定資産評価額の持ち分ではなく、市場価格はどうなるかというのを算出して、杓子定規で非現実的な数字を覆した事例を掲載しているのですが、直後に、関東で一人相続関係でもめているらしい人が電話で問い合わせてきた他は、同業者が一度、コピーを要求してきて断ったくらいです。

住宅ローン中の相続発生の場合に、生じやすい現象で、もっと世の中的には需要が多いはずなのに・・・

例えば、親と同居して先祖代々の土地の上、したがって親名義に子どもが自宅を建てる場合、親は高齢でローン債務者になれず、抵当権が設定されるだけ、この場合、親が亡くなっても子どもが破産手続を採る場合でも、問題になりますね。
こういう事例で、裁判所の固い頭を打破するための努力を惜しまないことが大切です。

誰かが結果を出したら便乗すれば良いなんて、もう通用しない世界です。
自ら考え、自ら行動し、自ら結果を出して、新しい市場を開拓しなければ生き残れない世界になりました。
法曹の世界はとても厳しいです。

追伸
過払いバブル絶頂の時期に、自分を神か何かと勘違いしてやりたい放題だった弁護士に対し、司法はノーの判断を突きつけました。これに関しては日弁連がわざわざ苦情受け付け窓口を名指しで設置しました。
なぜ、サラ金密約のサルに関して同じことができないのでしょう？

過払いあさりのサルにご注意下さい
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