メールまたは電話で御相談されようとする方へ

ここにきて、また全国からいわゆるほかの弁護士（特にサル）が放置する一部の消費者金融業者についての問い合わせをいただきます（キャスコ、新洋信販、アペンタクルなど）。
電話でもメールでも御相談はかまいませんが、
少なくとも、御自身のお名前、住所、当該業者に対し、裁判をした事実の有無、請求金額あるいは取引が終了した日時とそれまでのおおよその年数

は、説明してください。

おそるおそるなのは分かりますが、上記の事実は、区役所の無料相談でも相談票に書くことおよび、相談でたずねられることです。

自分は弁護士の存在を知っているのに、弁護士は自分の存在を知らない、ことが主導権を握るために必要と考えられるのは有益ではありません。
別に依頼をしつこく迫る訳でもないので。

また、当方の仕事に支障がなければ御相談に対し出来るだけ時間をとって回答しますが（そういう意味ではメールのほうがありがたいです）、相談で解決できる内容ではありませんし、具体的な裁判の方法等は、当事務所の企業秘密ですから、有償無償を問わず、相談でお答えする内容ではありません。

また、HPをはじめいろんなところで言及しておりますが、特定業者「のみ」の依頼は、着手金のお支払いをいただきます。
しかも、規程にしたがってなお、当職が赤字のリスクを負わないために、一定金額に達するまで、事件着手できないという条件の下で、ということになります。

特定業者のみの依頼については、成功報酬方式にはいたしません。
そもそも悪いのはつまみ食いしたサル(過払いが得意ですとほざいて、大々的に広告し、簡単な業者だけつまみ食いする弁護士･司法書士）です。
その事実をまずきちんと頭に入れてから、御相談されるかどうかをお考えください。

また、弁護士の費用における着手金報酬方式はきわめて合理的です。
自分の事務を他人に「させる」ことに費用が掛かるのは当然で、結果のいかんに関わらず、弁護士にとっての唯一の商品である｢時間」というサービスを受ける以上、その対価を支払うのは当たり前のことです。

ほかの弁護士は成功報酬でやってくれる、というのであれば、そちらに依頼されることをお奨めしますが、現実にその弁護士が出来るところだけつまみ食いして、残った業者だから、こちらに相談しようということではないのですか。
それほど困難を伴わない業者についても合わせて依頼いただく際であれば、当職は、全部の事件依頼の中でリスクをヘッジすることもできるのです。

まず、広告で万能のような虚偽文言をもって、消費者を騙し、結局平均的な報酬基準以上の金額を騙し取りながら、かつ無能だから出来るところしかやらないバカザルの被害にあったからといって、その恨みを私にぶつけるのは辞めてください。