少しずつ

企業法務が増えていきます。

実は大手事務所がふんぞりかえってタイムチャージでやっている仕事なんて大したことないということをもう少し積極的に情報発信していく必要があるのではないかと思います。
国外の提携法律事務所に話を振るだけで何千万円の報酬請求とかがむしろ中小企業の国際展開の支障になることを発信していきたいです。
どうせ外圧に負けて弁護士業務を世界的に開放するんでしょうし、それまでにサービスの質とコストで勝負できるノウハウを構築しないといけないですね。

当たり前ですが、ノウハウは個人事業主にとって重要な知的財産です。
みんなが出来るようになればそれだけ助かる人がいる？
・・・その助かる人にノウハウの提供者は入るのですか？

・・・人々のお役に立つ仕事をしているのであれば、市民が飢えさせるようなことはしない・・・(以下略）

笑止千万ですね。