早い段階で弁護士に依頼する重要性

依頼者の承諾を得ているので、現在、つい最近売掛金全額回収で終了した事件の経過を説明するページを準備中です。

1200万円弱の売掛金につき、支払を意図的に遅らされたため、債務不履行による契約解除を通知したところ、一方的な契約解除に対し契約書の損害賠償条項に基づく違約金を請求すると強弁した業者に対し、裁判を提起した事案です。
泣き寝入りすると高をくくったらしく、裁判を起こされたことに動揺し、結局最初の請求分は欠席判決、2回目は弁護士を選任し、分割弁済での和解を提案してきたという事例です。

相手方の特定に繋がる詳細な情報は割愛しますが、実際に、同じようにテナントとして入っていて売掛を不払いにされた業者は4000万円の泣き寝入りをしたとも聞いています。

私の依頼者は個人事業者ですから、1200万弱も売掛を踏み倒されたら、当然倒産せざるを得ません。従業員や取引先の返済が滞り、詰め寄られ、あるいは脅されたりもしました。

この事件は裁判自体に特殊な知識や難しい論点はありません。重要なのは、実際に不払いを繰り返されてどうしようもなくなってからではなく、相手方との接点が残っている間に、危険を察知し、弁護士に依頼したことで、提訴までに準備が出来たということです。
また、奏功した口座への差押ではなく、奏功しなかった差押手続が、相手方を震え上がらせたと分析しているのですが、こうした予備知識を得られるだけの期間があれば、最初に後手に回ったハンデを取り返すこともできるのです、という事例です。
ただ、準備期間があったと言っても、わずか1週間程度の期間で、当初のハンデを挽回し、最終的に売掛全額をスピード解決（平成23年10月中旬に依頼を受け、24年8月末日で全額回収です）するためには、それこそ、弁護士がちんたらしていたのでは、当然間に合わないし、何より権利保全のための準備ができません。
弁護士に依頼しただけでなく、きちんと対応する弁護士に依頼したことで、この依頼者は、売掛を取り戻し、取引先からの脅迫から解放され、新たなスタートを切ることが出来ました（当然この相手方との取引は終了になったので、それまでの収入先はなくなりましたが）。
弁護士に依頼すると金が掛かると思われがちですが、その躊躇の方が何倍も掛かることもあるのです。
また、対応が早ければ早いほど、コストは少なく済むのです。