法曹養成会議の中間試案へのパブコメ

最大の懸案事項は
法科大学院が詐欺であるということです。
多くの人には関係ないと思われているかもしれませんが、司法の崩壊に確実に結びつきます。

法科大学院を司法試験の受験要件から外せと一言お願いします。

法曹人口はもうどうにもなりません。
過当な生存競争をどうやって生き抜くかということだけです。
もう過剰です。

私は中小企業のありようとして、どうやってオンリーワンであるか、自分の提供するサービスの差別化をどのように図るかということを考えるしかありません。

修習生の生活費が貸与になっていることをどうするかという問題もありますが、上記の二点に比べれば関心は薄れるとしか言いようがありません。

これは、もうおかれている立場の問題です。
65期の弁護士は実際の当事者ですが、それ以外の弁護士にとっては、先の二つの方が問題でしょう。
今から弁護士になろうとしている人、その家族の方にとっては、上記の三点はいずれも重要です。
特に、法科大学院などという無駄な時間と金を回避するために、その直前の法曹志望者及びその家族の人は、まず、法科大学院などという国家的資格商法詐欺を辞めさせることに主眼をおいてください。

追伸
これだけ競争を激化させておいて、情報は提供するのが当たり前とか言っている奴がいるとしたら、自分の発言が矛盾していることに気付かないのだろう。
弁護士にとっては、情報以外に商品が存在しないのだから、その商品の価値をどうやって高めるかが商売の中核となる。
他の弁護士に出来ない事件処理なんて、他の弁護士に出来ないことが商品価値の重要な要素を占めている。
これからは、素晴らしい判決を取ったら、他の同業者が利用できないように、市民に向けて発信することが主流になるだろう。

別に一回切りのキャスコが終わっても、情報提供はしないよ。