不動産登記と詐害行為と

抵当権抹消登記の準備をします。
また、贈与を原因とする持ち分移転の登記の準備もします。

民間のレベルでの詐害行為の多さは尋常ではありません。そして、多くの場合、弁護士に依頼しようとしても、その金額故に、弁護士が面倒くさがって、金額が低いから無理という木で鼻をくくったような回答をしてきた。
私に相談したある個人事業主はそう言いました。

だから、本当にこの金額で弁護士に頼んでいいのか分からずに困っている人は結構いると。

上記のエピソードを間抜けな法科大学院擁護派が引用することは許しませんが、今、法曹業界が激震していることに、市民の方の共感が得られないのは、こういう残念な弁護士の対応があったことも否定できません。

依頼を受けることができるかどうか、置かれた状況で何が出来るかはお話を詳しく聞かないと分かりませんが、少なくとも上のエピソードのような思い上がった弁護士のような対応はしませんので、一度、お尋ねになっていただけると幸いです。

追伸
ＨＰ更新をし、トップページの文章を変えてみました。
http://www.kyototeramachi.jp/