危機意識のなさに失笑

神奈川大は今回４０人が受験したが、合格者ゼロ。成績優秀者を呼び込むため、学費と現金１００万円を支給する異例の給費制度を設けたが、成果が上がらない。安達和志・法科大学院委員長は「存続が危うくなりかねない」と嘆く。

ボ２ネタから元ネタ拝借

そうか「存続が危うい」とはおもっていないのか。

ところで「なりかねない」ていう言い回し流行っているのか？
愛知県弁護士会も好んで使うらしいが。

追伸
弁護団の危機意識のなさについても言及しておく。
弁護団
いろんな理由で形成されると思うが、弁護団というものが効果的な場面として、クラスアクションの認められていないわが国において、請求金額が多いといえない、少なくとも想定される訴訟の複雑難解、証拠の膨大さに比して、原告個人の請求額が決して訴訟費用をまかなうには十分といえない場合であって、同種の被害者が多数存在し、かなりの部分で証拠や基礎事実が重複していると考えられる場合
原告側が集団組織化することに経済的合理性は認められます。

この場合、経済的合理性があるのは、原告を組織化、集団化するということであって、代理人弁護士を集団化させるということではありません。
しかし原告を集団化することでその原告の居住場所が全国あるいは広範囲に広がることがあります。また人数としてもきわめて多数に上るため、原告固有の事実あるいは証拠･資料の管理に多数のマンパワーを要求されることがあります。
原告を集団化させるということは、個々人の請求金額に対し経済的合理性の認められる金額の拠出でも、訴訟を集団化させることで、同じ争点同じ証拠に関しては主張、証拠の共通化による合理化で、代理人弁護士による専門的な裁判を実現する経済的合理性を生み出す可能性があるということです。

弁護団というのは本来上記の目的においてもっとも合理性を有するものですから、実際に組織される場合にもその辺を意識した運用がなされなければ、と私個人としては思うのですが、現実として、今の弁護団が抱える問題は

裁判に掛かる弁護士としての専門的負担を弁護団所属弁護士が公平に分担しようとしないということです。
端的に言えば、事務局と称する人間は、個々の弁護士への課題を公平に分担し、最後集約するだけでなく、別のアンダーライターに書面を作成させたものを、最後に、自分も何かをしたかのような体裁をとるために、こそあどだけ変えてみたり、意味が変わらないように主語と修飾語の位置を変えて、あたかも自分が最初から書面を作成したかのような勘違いをしてみたり、
代表と呼ばれる人間にいたっては何もせず、第1回口頭弁論に赴き、意見陳述と称して、裁判の社会的意義はとおもむろに一席ぶち上げるなどするだけです。

実に９８％の弁護団所属弁護士が名前だけ、もしくは上記のような存在のため、実際に事実にあたり証拠にあたり、証拠を引用しながら書面を作成する人間は、原告が何千人いて、弁護士が100人以上いようと、1人ないし二人です。
これなら、その弁護士だけが裁判をしているのだから、その弁護士の労力に見合う訴訟費用を原告から集めて、渡したほうがよほど、まともな裁判が出来るというものでしょう。

こうした状況に早くから危機感を持って、警告してきたのですが、当然聞く耳持ちません。そりゃそうですよね。９８％の弁護士は何もせず、後であれはオレがやったといっていれば金も名誉も自分のものなのですから。
でも、残りの２％がどうやって確保できるというのでしょう。
特に今日まで弁護士の就業環境が悪くなり、競争が激化したら、誰もが９８％の弁護士になろうとします。
で。結局残りの２％をどのように確保しようとするかというと、集団訴訟で名前を売りたい、一部の弁護士がそのイソ弁に書面作成を押し付けるしかないのです。
しかし、元々イソ弁ですから、同じ事務所のボス弁から習う以上の裁判スキルを持っているはずがない。それでも、事務所のボスの覚えをめでたくしておきたいと考えるから、ネットで聞きかじった内容か、検索した内容を継ぎ足して、書面を作成する。
内容も方向もおかしくても、もともとそんなこと指摘できるだけの能力のないボス弁は書面が出来ると内容は知らないからいじることが出来ずにこそあど変えて、俺がやったった、という顔して書面を出す。
もうここ数年この繰り返しのはずで、これから先もおそらくずっと同じことの繰り返しでしょう。

なので、もう彼らが裁判所で結果を出すことはないだろうな、と予言しているのです。
で、おそらくこの予言は実現します。